相続不動産の売却方法

平等に分配できる

相続した不動産を所有したままでは平等に分けることは難しいですが、家を売却して現金化すればそのお金を公平に分けることができるため、相続人同士のトラブルを防ぐことにつながります。

維持管理の手間を省ける

相続した家をそのまま持ち続ける場合は、近所に迷惑をかけないようにきちんと管理する必要があります。定期的な掃除や修繕、庭の手入れなどを続けなければなりません。もし「費用がかかるから」といって管理をおろそかにしてしまうと、建物が傷んで倒壊し、通行人にケガをさせてしまう危険もあります。さらに「特定空家」に指定されると、罰金や行政からの指導を受けることもあるので注意が必要です。

居住用財産の3000万円特別控除

「居住用財産の3,000万円特別控除」とは、相続後に住んでいる不動産を売却した場合に使える特別な制度です。一定の条件を満たしていれば、売却益（譲渡所得）から最大3,000万円まで差し引くことができます。控除額がとても大きいため、場合によっては譲渡所得税や住民税がかからずに済むこともあり、とても魅力的な制度といえます。

被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

相続した不動産を「相続から3年以内」に売却した場合、条件を満たしていれば「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」を利用できます。この特例は、相続によって受け継いだ家やその土地を一定の条件を満たして売ったときに、売却益（課税譲渡所得）から最大3,000万円まで差し引くことができる制度です。

取得費加算の特例

相続した土地や建物を「3年以内」に売却すると、条件を満たしていれば「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を使うことができます。この制度は、相続によって受け継いだ土地や建物を一定の期間内に売ったときに、支払った相続税の一部を「取得費（購入したときの費用）」に加えることができる仕組みです。そのため「取得費加算の特例」とも呼ばれています。相続税を払った分を売却時の費用に上乗せできるので、結果的に課税される利益を少なくし、税金の負担を軽くできる可能性があります。

3年以内の売却を

専門家に相談

税の特例によっては、併用できる特例と併用できない特例があり、それぞれに申請の流れや期限が決まっています。制度ごとに条件が細かく異なるため、自分で判断するのは難しいこともあります。そのため、税理士や司法書士などの専門家に相談し、自分のケースに合った最適な方法を選ぶことをおすすめします。