空き家の維持管理コストや
法的リスクって？
空き家をそのまま放置していると、倒壊の危険性や衛生上の問題、治安問題や火災などのリスクのほか、老朽化による資産価値の低下などにつながる可能性があります。また、増え続ける空き家に対して、「空き家対策特別措置法」が施行。これにより、空き家の放置が税金対策になる時代は終わり、空き家の放置は維持費増加と法的リスクをともなうようになりました。本ページでは「空き家のリスク」について解説します。
空き家にする問題点
- ①老朽化による資産価値の低下
- 空き家になると、家が荒れていきます。建物は、人が住んで管理していると良好な状態に保たれるものですが、人がいなくなったら、一気に朽廃が進むもの。すると資産価値も下がり、売るに売れなくなる可能性が高くなります。
- ②周囲に危険を発生させる
- 老朽化で建物や塀が傾いて、近くを通った人に危険を及ぼすおそれがあります。もし、空き家によって第三者に損害を与えた場合には、空き家の所有者に責任が発生します。
- ③維持費がかかり続ける
- 空き家の所有を続けると、固定資産税や都市計画税などの税金だけがかさんでしまい、経済的に損失となります。
- ④治安の悪化や
犯罪の温床になる
リスク - 管理が不十分な空き家は不法侵入や不法投棄、放火などの犯罪が行われる温床になりやすいです。施錠が不完全だったり、窓ガラスが破損していたりする空き家は、住居不定者や犯罪者に狙われやすくなります。
- ⑤固定資産税が
上がる可能性がある - 宅地上に建物が建っている場合、特例によって「固定資産税」や「都市計画税」が大幅に軽減されています。（減額率は、固定資産税で最大6分の1、都市計画税で最大3分の1）。ところが、空き家を放置して、周辺に危険を及ぼす可能性のある「特定空き家」に指定された場合には、この税金の特例が適用されなくなり、固定資産税と都市計画税が最大6倍に増額される可能性があります。また、特定空き家に指定されたときに、自治体が強制的に空き家を取り壊して、その費用を所有者に請求される可能性もあります。
空き家を売却するメリット
維持管理の手間と費用が不要になる
実際に空き家をご売却されたお客様のご感想で多いのは、「管理しなくてもよくなったのが一番うれしい」というものです。税金や維持管理費用の支払いも不要になります。近隣からの連絡を受けて、渋々草刈りをする必要もありません。
売却代金が手に入る
空き家を売却すると売却代金が手に入ります。また、平成28年4月から「空き家の発生を抑制するための特例措置」が施行され、「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」を受けられる場合もあります。
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